当社は、公共の信頼を維持し、当社の業務の適切性および健全性を確保するために、反社会的勢力に対する基本方針を以下のとおり定め、実施の徹底を図ってまいります。
なお、本基本方針における反社会的勢力とは、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人をいいます。
1. 関係の遮断
当社および当社の役職員は、当社が提供する金融サービスや当社の業務に係る取引を含めて、反社会的勢力との関係を一切もたないこととします。
反社会的勢力との関係が判明し、または、疑いが生じた場合には、直ちにその解消のために必要な措置を講じることとします。
2. 組織対応
反社会的勢力に対しては、取締役会以下全社をあげて組織的に対応し、そのために必要な態勢を整備することとします。
顧客と役職員の安全確保のために必要な対策を講じることとします。
3. 裏取引や便宜提供の禁止
当社は、当社や役職員の不祥事等に起因する場合であっても、その事実を隠蔽するための裏取引等は絶対に行わないこととします。
当社は、反社会的勢力に対する資金供与や不当な便宜の提供を一切行わないこととします。
4. 外部専門機関との連携
当社は、反社会的勢力による不当要求に対応するため、平素から警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関との連携を深め、有事の場合には協力して対応することとします。
5. 民事と刑事による法的対応
反社会的勢力による不当要求に対しては、民事上の法的手段を講じるとともに、被害届の提出や告訴を含む刑事上の法定対応も行うこととします。
